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会社分割なび

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会社分割の流れ

会社分割の流れ

吸収分割の手続き

  • 分割元会社は、分割契約内容、分割対価の相当性、分割元会社の責務履行に関する事項などを記載した『事前開示事項』を備え置かなければならない。
  • 『株主総会の承認』が必要であるが、90%以上の議決権を持つ会社間での分割、若しくは交付対価額が承継会社の『純資産』に比べ少額な場合は総会を省略出来る。ただし、簡易吸収分割の場合でも、『承継純資産額』が債務超過である場合は省略は出来ない。
  • 債権保護手続は、官報公告及び格別に催告しなくてはならないが、官報以外に日刊新聞や電子公告によった催告は要しない。ただし、不法行為によって生じた分割会社の債務の債権者には格別の催告は省略出来ない。

新設分割の手続き

  • 分割会社は、分割計画の内容、分割対価の相当性、分割元会社の債務履行の見込みに関する事項などを記載した『事前開示事項』を備え置かなければならない。
  • 『株式総会の承認』が必要ではあるが、『承継資産額』が分割会社の総資産額に比べ少額な場合は総会を省略出来る。
  • 債権者保護手続は、官報公告及び各別に催告しなくてはならないが、官報以外に日刊新聞や電子公告によった催告は要しない。ただし、不法行為によって生じた分割会社の債務に債権者には催告を省略出来ない。

税務

 会社分割における税務の取り扱いの場合、適格要件に該当しない会社の場合、分割法人は移転した資産・負責を時価により分割承継法人に譲渡したものとして、譲渡損益を認識します。
 事業、若しくは主要な資産負責のほぼ全部が移転する非適格分割の場合、資産調整勘定あるいは負責調整勘定を認識します。

 会社分割のうち、分割対価として分割承継法人株式又は、分割承継親法人株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないものが適格の前提で、グループ内(完全支配関係・支配関係)の分類あるいは共同事業を営むための分割で、それぞれの要件を満たした場合に適格分割となる。適格分割の場合、分割法人は移転した資産・負債を税務上の帳簿価格で譲渡したとして譲渡損益が繰り延べられる。

用語

意義

分割承継法人 分割によって資産・負債の移転を受ける法人
分割法人 分割によって資産・負債の移転を行う法人
分割型分割

1、分割の日に分割対価資産(分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式その他の資産)の全てが分割法人の株式等に交付される場合のその分割

2、分割対価資産が交付されない分割で、分割の直前においって分割承継人が分割法人の発行済株式数等の全部を所持してる場合又は、分割法人が分割承継法人の株式を所持していない場合の分割

分社型分割

1、分割対価資産が分割法人の株式等に交付されない場合の分割(分割対価資産が交付されるものに限る。)

2、分割対価資産が交付されない分割で、分割の直前に分割法人が分割継承法人の株式を所持している場合(分割承継法人が分割法人の発行済株式数等の全部を所持している場合を除く。)の分割

新設分割 分割法人の法人を新たに設立する分割
単独新設分割 単独で分割法人が分割により新たに分割承継法人を設立する分割
複数新設分割 複数の分割法人が分割により新たに分割承継法人を設立する分割

分割事業

分割法人の分割前に営む事業のうち分割により分割承継法人において営まれる事業
分割承継事業 分割承継法人の分割前に営む事業のうちいずれかの事業又は複数新設分割である場合にあたっては他の分割法人の分割事業
支配関係 一の者が法人の発行済株式等の50%超を直接若しくは間接に保有する関係(当事者間の支配の関係)又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係
完全支配関係 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係(当事者間の完全支配の関係)又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

支配関係事業年度

最後に支配関係となった日の属する事業年度
最後に支配関係とと日 適格分割の日の直前まで継続して支配関係がある場合その支配関係となった日
特定役員 社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役、常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営の中枢に参画している者

労働者について

 会社法上の会社分割制度では、会社分割をする際に作られる分割計画書等で内容を自由に決められる為、分割の対象となる事業に主として従事していた労働者が承継から排除される、若しくは、分割の対象となる事業に主として従事していなかった労働者が、従来の仕事から切り離されて承継の対象とされたりする可能性があります。

 その場合、労働者への負担が大きくなってしまう為、労働契約承継法によって会社分割における労働者の承継の為の取り決めがされました。

労働契約承継法

 会社法上の会社分割制度では、会社分割をする際に作られる分割計画書等で内容を自由に決められる為、分割の対象となる事業に主として従事していた労働者が承継から排除される、若しくは、分割の対象となる事業に主として従事していなかった労働者が、従来の仕事から切り離されて承継の対象とされたりする可能性があります。
 
会社分割制度ではそのような不都合が労働者に生じてしまうので、会社分割制度と同時に制定された労働契約承継法は、労働者保護と円滑な会社分割の実現をさせる為、会社法上の原則的な取扱いに一定の制約を加えることとなりました。

 会社法上の会社分割制度では、会社分割をする際に作られる分割計画書等で内容を自由に決められる為、分割の対象となる事業に主として従事していた労働者が承継から排除される、若しくは、分割の対象となる事業に主として従事していなかった労働者が、従来の仕事から切り離されて承継の対象とされたりする可能性があります。
 
会社分割制度ではそのような不都合が労働者に生じてしまうので、会社分割制度と同時に制定された労働契約承継法は、労働者保護と円滑な会社分割の実現をさせる為、会社法上の原則的な取扱いに一定の制約を加えることとなりました。

 分割の対象となる事業に主として従事している労働者については、分割計画書等に記載されていれば分割先の会社に承継され、分割の対象となる事業に主として従事する労働者は、労働契約が分割先会社に承継されないものとされた場合には、その労働者は一定期間内に書面により異議を申し出ることができ、異議を申し出たときには労働契約は分割先会社に承継されるものとされました。
 
こうした労働者はそれまで主として行ってきた仕事から切り離される点で不利益が特に大きいことなどを考慮したものといえます。

 分割の対象となる事業に主として従事していない労働者については、分割計画書等に記載すれば承継の対象とすることも可能ですが、その場合労働者には、本人が主として従事してきた仕事から切り離されるという不利益が生じます。その為、異議を申し出たときには、その労働契約は分割先の会社に承継されないものとしました。
 
承継される事業に主として従事していた労働者は、事業と一緒に承継される事が原則であり、承継されないと扱われた場合には、異議申し出が可能ですが、承継されると扱われた場合、承継を拒否することはできません。

 承継される事業に主として従事していない労働者は、承継されないのが原則なので、承継されると扱われた場合には、異議申し出が可能ですが、承継されないと扱われた場合、承継されるよう異議を申し出は出来ません。

債権がある場合

少し前まで会社分割を濫用して債権者に害を要する場合がありましたが、改正法により債権者は会社分割が行われた後も承継会社に対して請求をする事が出来るようになりました。

会社分割によって分割した新会社には利益が出る事業を譲渡し、分割元会社の債務は新会社には引き継がず、分割元会社が負担し最終的には破産をさせる等の方法をとられる事がありました。

債権者保護

新会社に事業承継される際に承継されない債権者は、事業継承会社に対し、承継した財産の価格を限度として、債務の履行を請求出来るようになりました。

債権者が会社分割が行われたと知った時から2年以内に請求、若しくは請求の予告をしないと債権者の権利を主張する事は出来なくなります。

債権者に害を要する事が予め知っており要求される会社は、事業を承継する場合は分割会社だけであり、既存の会社に事業を承継する場合は分割会社及び事業承継会社両方となります。

買取請求

会社分割等の際、営業全体に関係する事項の決定や株式の譲渡制限を定める定款変更について、株主総会の決議に反対する株主が、自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう、会社に請求する権利。少数株主を多数決原理の弊害から保護するため会社法において必要な場面で認められている。

租税回避行為について

 企業組織再編に係わる行為計算の否認規定は法人税以外にも。取得税、相続税、事業税にも規定されている。

被合併法人等の繰越欠損金の引き継ぎが原則として認められているが、その繰越し欠損金又は含み損を利用した租税回避行為を防止する為、一定の要件を満たさなければ、その引き継ぎあるいは含み損の実現に制限を課した。

 しかし、この個別の租税回避行為の防止規程とは別に、企業組織再編の複雑性・多様性から租税回避の手段として濫用されるおそれがあることから、従来の同族会社の行為又は計算の否認の規定とは別個に包括的は企業組織再編に係わる行為又は計算の否認の規定とは別に包括的な企業組織再編に係わる行為又は計算の否認の規定が設けられる。

  • 1
    合併等ををした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人
  • 2
    • 合併等により交付された株式を発行した法人
  • 3
    • 1⃣、2⃣に掲げる法人の株式などである法人

 税務署長は、合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転に係わる法人の法人税につき、更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には、資産等の譲渡に係わる利益の額の減少又は損失の増加、法人税の額から控除する金額の増加、1⃣又は2⃣の株式等の譲渡に係わる利益の額の減少又は損失の額の増加、みなし配当金額の減少その他の事由により法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算に係わらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係わる法人税の課税標準もしくは欠損金額又は法人税の額を計算することが出来る。

 同様な趣旨の規定はこの法人税以外にも、一方の法人又は地方の法人の個人である株主等もしくは社員である居住者又は特殊関係者である居住者の所得税又は相続税、一方の法人又は他方の法人又はこれらの法人の株主等もしくは特殊関係者の地価税、一方の法人又は他方の法人又はこれらの法人株主等の事業税においても置かれている。

純資産について

適格合併・分割型分割・現物分配においては利益積立金が引き継がれている。
非適格組織再編の場合、移転を受けた時価純資産価額等の増加となる。

 

  • 1
    利益積立金の引き継ぎ
適格合併、適格分割型分割及び適格現物分配

 適格合併、適格分割型分割及び適格現物分配においては、被合併法人、分割法人及び現物分配法人の利益積み立て金を引き継ぐ。

 合併の場合は合併の直前の被合併法人の利益積立金を合併法人に引き継ぐ。

 分割型分割の場合は、分割法人の分割直前の帳簿純資産価額に対する移転する帳簿純資産価額の割合で分割法人の利益積立金を按分し、移転部分に係わる金額を分割承継法人に引き継ぐ。一方、分割法人においては利益積立金の金額から引き継がれた利益積立金の金額を減少させる。

分社型分割、現物出資、株式交換、株式移転

分社型分割、現物出資、株式交換、株式移転及びに株式移転の場合には、利益積み立て金の引き継ぎは行われない。

非適格合併、分割型分割

非適格合併、分割型分割の場合には、利益積立金の引き継ぎは行われない。

  • 2

    資本金等の取り扱い

 
適格合併ならびに適格分割型分割

 移転を受けた帳簿純資産価額から引き継がれた利益積立金及び抱合株式の帳簿価額を控除した金額が資本金等の増加となる。

適格分社型分割ならびに適格現物出資

移転を受けた帳簿純資産価額が資本金等の増加となる

適格現物分配

剰余金の配当等の場合は、交付を受けた資産の帳簿価値を利益積立金に加算し、資本金等の増加はない。資本の払い戻し等の場合は、現物配分法人株式の譲渡損益相当額を資本金等の増減とする。

適格株式交換ならびに適格株式移転

移転を受けた完全子法人の株式の取得価額が資本金等の増加となる。ただし、完全子法人の新株予約件に代えて完全親法人の新株予約権を交付した場合は、消滅直前の新株予約権の帳簿価額は資本金等の減少となる。

非適格組織再編

 合併、分割及び現物出資の場合は移転を受けた時価純資産価額、株式交換及び株式移転の場合は移転を受けた完全子法人の株式の時価に相当する金額資本金等の増加となる。

登記について

 登記とは、法律で定められた会社名や会社の目的・役員名などを世間に公表するために、登記簿に記載することです。設立の登記をしない限りは、会社として成立しないということになります。登記は、法務局に登記を申請してから平均1~2週間で手続が完了します。

 吸収分割をした際には、分割会社・継承会社ともに登記の変更手続きをす必要があります。新設分割をした際には、分割会社は変更手続き、新設会社は創立手続きを、会社の権利や義務を守る為にする必要があります。

会社法

会社法 (平成十七年法律第八十六号)と商法 (明治三十二年法律第四十八号)の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定めることにより、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的とする。

公告について

 会社分割は原則手続きの中、債権があった場合、債権者に事前に公告・通知をする事になりますが、債権者からの個別の同意や承諾を得る必要としません。加えて、債権者に害を成会社分割ではない場合は公告・通知さえする必要がなくなります。

決済公告

 株式会社は定時株主総会の終結後に貸借対照表の公告が求められるが、会社法上の大会社は損益計算書の公告も求められる。官報や時事に関する日刊新聞紙等の紙媒体を利用する場合は、大会社かどうかといった会社の規模に関係なく、貸借対照表の要旨の提供のみで許される。

 2001年の法改正以降、Webサイトへの掲載等による電磁的方法で、通常の決算公告に代替することができるようになり、自社Webサイトへの掲載をする場合が増えている。

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