事業承継・IPO・事業再生・会社の未来のために

会社分割なび

税理士・司法書士・社会保険労務士がご支援いたします。

【東京事務所】港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7階
【大阪事務所】大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階

【東京事務所】        
03-5405-2815
【大阪事務所】        
06-6535-8828
【福岡事務所】        
092-781-2131
営業時間
9:00~18:00(土日祝は除く)

会社分割なびへようこそ

 このたびは、当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。

 当サイトでは会社分割における疑問点や、会社分割を行う際の段取り等をお伝えさせて頂きたいと考えております。

 いざ、事業や株を親族間で承継させようと考えた時に譲渡や譲与となると高い税金に悩まされる事になってしまいます。多くの事業主の方が、日本の法律上では簡単に人へは継承が出来ずにお困りです。

 そんなお困りの方々に提案する事業承継対策の中に『会社分割』という方法がある事をご存じでしょうか?
 株主・事業主の方ならご存じの方も多くいらっしゃるかもしれません。
 詳しくご存じの方には申し訳ございませんが、お時間がございましたらお付き合い頂けますと幸いです。

会社分割のご相談はこちら

会社分割とは

 会社分割は企業組織再編の手法の一つとして用いられる事があります。
 
会社を複数の法人格に分割し、それぞれの法人格に組織・事業・資産を移転する手法です。分割した事業を新たに設立した会社が引き継ぐ新設分割と、既存会社が引き継ぐ吸収分割という方法があります。

  会社法上は、分割した会社が分割後の会社の株式を取得する分社型分割のみが定められていますが、法人税法上は、【分社型分割(物的分割)】に加え、分割した会社の株主が分割後の会社の株式を取得する【分割型分割(人的分割)】が規定されています。

 会社分割は、成長部門の子会社として独立化、不採算部門の切り離し、グループ内の物的分割の集約化等、経営効率を高めるための企業グループの再編成に利用されます。また、事業譲渡に伴う契約書等の更新の煩雑さを回避するため、譲渡対象事業を会社分割により分社化した上で、株式譲渡するといった事例もあります。

よくある質問

会社分割とは何ですか?

事業承継・事業再生の際に用いる手法です。

会社分割とは、企業が一部の事業を切り離して、新会社を設立させたり、別会社に移すことであり、事業会社が持株会社に移行する場合に使われる手法の一つです。

債権者保護手続が不要なケースはどんな時ですか?

分割会社の債権者からみて、会社分割を行っても行わなくてもで債権回収状況の可能性に変化が無い場合があります。

 債権者保護手続が必要とされていないケースがあります。
「分割会社の債権者からみて、会社分割を行っても行わなくてもで債権回収状況の可能性に変化が無い場合」です。
 
具体的には、『物的分割(分社型分割)』で、下記どちらかの条件を満たす場合になります。

  • 1
    債務が全く移転しない場合

 債務が移転しない上、会社分割で債務者の資産状況に減少が無いので債権者を害することはありません。

  • 2
    分割によって債務が移転する場合でも、以前どおりの債務者(分割会社)に対して変わらず請求ができる場合

 債権者にとって、新会社を債務者に変更されると回収可能性が減ってしまうけれど、分割した元債務者が引き続き分割後の会社を保証する場合は問題ありません。

会社が債務超過の場合、会社分割を使えませんか?

どうぞお気軽にお問合せください

 昔は債務超過の場合は会社分割をできないということがありました。
 
しかし、新会社法となり、債務超過の有無に限らず、会社分割の利用に関係はなくなり、分割が可能になりました。

 債務超過会社は、債務の履行の見込みがないと言われていましたが、債務超過会社だとしても履行の見込みがないとは言い切れず、債権者に対しては債権者保護手続という形でケアされています。

 その為、会社再生や事業承継などの様々な場面で、会社分割のスキームが会社を助ける可能性が高まりました。

ガルベラ・パートナーズの専門家支援体制

 ガルベラ・パートナーズグループは、税務、労務、法務の専門家が一堂に会して同じオフィスで執務を行っています。貴社のホールディングス化をあらゆる側面から強力にサポートし、かつ、コストも低減させることが可能です。たとえば税務だけ、あるいは法務だけなど、部分的なサポートも対応いたしておりますので、なんなりとお問い合わせください。

 
税務

 税理士法人ガルベラ・パートナーズがサポートします。

 税制適格や再編後の資本等取引をめぐる税務など、組織再編に係る税務を全面的にバックアップします。

労務

 社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズが、労働承継や社会保険・労働保険の引継ぎ、労働組合や健保組合との交渉など労務対策全般をサポートします。

法務

 吉住司法書士事務所が貴社の組織再編登記プロセスを全てサポートします。

 会社分割の為の議事録作成や公告申込のほか、種類株式の設定や少数株主対策もご案内いたしております。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

受付時間
9:00~18:00(土日祝を除く)

【東京事務所】

03-5405-2815

【大阪事務所】

06-6535-8828

【福岡事務所】

092-781-2131

電話でのお問合せ

お問合せは、お電話・メールにて
受け付けております。

【東京事務所】

03-5405-2815

【大阪事務所】

06-6535-8828

【福岡事務所】

092-781-2131

メールでのお問合せは
24時間受け付けております。
お気軽にご連絡ください。